（２）緊急対応型ワークシェアリングの導入の意向
緊急対応型ワークシェアリングの導入については、全国平均とほぼ同じような傾向を示しており、「導入するつもりはない」が一番高く５３．７％を占め、次いで「未定」３４．９％、「今後導入を検討したい」１０．４％となっており、「導入している」「現在導入を検討している」はそれぞれ僅か０．５％である。
規模別に「導入」乃至は「導入に前向き」な企業の比率は、規模が大きくなるほど高くなっており、「１〜９人」７．２％、「１０〜２９人」１１．６％、「３０〜９９人」１４．０％、「１００〜３００人」２３．５％となっている。
業種別に「導入」乃至は「導入に前向き」な企業の比率が高いのは、「繊維・同製品製造業」２１．９％、「機械器具製造業」２０．０％、「出版・印刷・同関連産業」１８．２％、逆に低いのは、「その他の製造業」「運輸業」がそれぞれ０．０％、「窯業・土石製品製造業」４．０％などとなっている。
（注）緊急対応型ワークシェアリングとは、当面の厳しい雇用情勢に対応し、所定労働時間の短縮により雇用を維持するものです。
