（３）雇用調整実施の理由
雇用調整の実施の理由は、「中長期的な販売・受注の減少」が６７．７％を占めて一番高く、次いで「人件費の抑制」５０．５％、「販売・受注価格の下落（デフレ化）への対応」１９．４％、「一時的な販売・受注の減少」１８．３％となっている。
全国平均では、「人件費の抑制」が一番高く６２．３％を占め、次いで「中長期的な販売・受注の減少」が６２．２％、「販売・受注価格の下落（デフレ化）への対応」２７．５％、「一時的な販売・受注の減少」１７．８％となっている。
規模別では、ほとんどの規模で「中長期的な販売・受注の減少」が一番高くなっているが、「１〜４人」では７５．０％を占めて「人件費の抑制」が一番高くなっている。
産業別では、「製造業」で「中長期的な販売・受注の減少」が６８．４％を占めて一番高く、次いで「人件費の抑制」４３．９％、「一時的な販売・受注の減少」２１．１％となり、「非製造業」では「中長期的な販売・受注の減少」が６６．７％を占めて一番高く、次いで「人件費の抑制」６１．１％、「販売・受注価格の下落（デフレ化）への対応」２２．２％となっている。
