（２）雇用調整の方法
雇用調整の方法は、「残業規制」「休日の増加」がそれぞれ２７．５％を占め一番高くなり、次いで「解雇」２５．３％、「中途採用の削減・中止」１８．７％となっている。
全国平均では、「残業規制」が一番高く２９．１％、次いで「解雇」２６．９％、「新規学卒者の採用削減・中止」２２．６％、「休日の増加」１８．２％となっている。
規模別では、「１００〜３００人」で５７．１％を占めて「希望退職者の募集」が一番高くなっている。
産業別では、「製造業」で「残業規制」が３４．５％を占めて一番高く、次いで「休日の増加」２９．１％、「解雇」２３．６％となっているのに対し、「非製造業」では「解雇」が一番高く２７．８％を占め、次いで「休日の増加」２５．０％、「臨時・季節・パート労働者の再契約中止・解雇」と「中途採用の削減・中止」が２２．２％となっている。
