平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の
公募について (公募要領 及び 申請書)
2016年11月14日掲載
平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を以下の通り開始します。
本事業は中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
○ 公募に関するご質問については、島根県地域事務局までお尋ねください。
●認定支援機関の一覧(中小企業庁リンク)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm
※不適切な行為を行う認定支援機関への対応について
1.事業目的
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
2.公募期間
受付開始: 平成28年11月14日(月)
締切: 平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕
※ 応募申請は島根県地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成29年1月4日(水)開始予定)にてお願いいたします。(持ち込みは不可)
3.対象要件
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。
※中小企業等経営強化法による経営力向上計画、賃上げ等の取組、TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組等には加点します。
○革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
4.補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの類型があります。それぞれについて「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」があります。
「第四次産業革命型」については、IoT・AI・ロボットを用いた設備投資を行うこととする。
(IoTと、AIまたはロボットの、2つを活用することが必須です。)
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【革新的サービス】 |
【ものづくり技術】 |
第四次産業革命型 |
補助上限額:3,000万円 |
一般型 |
補助上限額:1,000万円 ※ |
小規模型 |
補助上限額: 500万円 ※ |
・補助率: 補助対象経費の3分の2以内
・補助下限額: いずれも100万円
※「一般型」「小規模型」
…雇用増(維持)をして、5%以上の賃金引き上げについては、補助上限を倍増とする。
最低賃金引き上げの影響を受ける場合については、補助上限をさらに1.5倍とする。
5.公募要領・様式ダウンロード
○ 公募要領 (PDF形式)
○ 【様式1、2】応募申請書様式(革新的サービス) (WORD形式)
○ 【様式1、2】応募申請書様式(ものづくり技術) (WORD形式)
○ 【様式3】雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書 (WORD形式)
○ 認定支援機関確認書 (WORD形式)
○ 提出書類チェックシート (WORD形式)
申請書作成にあたっては下記もご覧ください。
● 申請書・計画書作成にあたっての留意点 (PDF形式)
● 申請書記載について(注意点・参考例) (PDF形式)
※ 応募申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。
また、申請書は申請する類型により分かれていますので、ご注意ください。
※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
<応募される事業者の皆様へ>
一部の認定経営革新等支援機関(※)や補助金申請のコンサルティングをおこなう事業者が、ものづくり補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が報告されています。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様が、自ら革新的な商品・サービスを開発する自主的な取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けたり、技術を導入したりすること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。
なお、成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。
<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。
● 不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと
※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm
6.公募説明会
公募説明会を開催いたします。以下をご確認ください。
>> 公募説明会の開催について 終了しました
7.申請書受付先・お問い合わせ先・説明会申込先
島根県地域事務局
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
住所: 〒690-0886 松江市母衣町55-4 商工会館4F
TEL: 0852-21-4809
FAX: 0852-26-5686
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