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過重労働の解消をはじめとする「働き方改革」に向けた取組について

  平成2611月に施行された「過労死等防止対策推進法」において、11月は「過労死等防止啓発月間」とされています。このため、厚生労働省では、同月間において、長時間労働の削減等過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行う「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
  長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。 各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るための施策や年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための施策等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。
  具体的には、経営トップによるメッセージの発信、朝型勤務やフレックスタイム制、年次有給休暇の計画的付与制度などの導入、ノー残業デーや年次有給休暇取得奨励日の設定、年次有給休暇取得計画の策定、年次有給休暇取得による連休の実現(「プラスワン休暇」)等が挙げられます。
  島根県内における総実労働時間数をみると、依然として全国平均より長く、また年次有給休暇の取得率も低い水準にとどまっており、長時間労働の削減など「働き方の見直し」が求められています。 改めてこの取組の趣旨をご理解いただき、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進等とともに、労働者への適切な健康確保措置を図る等の過重労働の解消に向けた取組にご協力をお願い申し上げます。

☆労働条件相談ほっとライン 0120-811-610
(月・火・木・金17:0022:00、土・日10:0017:00
☆お問い合わせ先  都道府県労働局または労働基準監督署

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