平成１２年中小企業団体情報連絡員総括報告


　県内中小企業の動向、問題点、要望を迅速かつ的確に把握すべく、中小企業団体情報連絡員制度を昭和４９年に発足させ、地域別、業種別を勘案して３６名の委員を委嘱し、毎月情報の提供をお願いしております。
　ここに掲載する「平成１２年（１月〜１２月）中小企業団体情報連絡員総括報告」は、１年間の情報と年間を通じた景況等を３６名の委員の方々からの情報を元にとりまとめたものです。

T　概　況
U　業種別平成１２年の状況
V　業種別平成１３年の景況予測
W　中央会・行政庁への要望事項
各種　統計・景況グラフ

　　　　　

T　概　　況
　　我が国経済は、情報通信分野を中心とする、設備投資の持ち直しの動きと、低迷が続いていた個人消費の一部に明るさがみられる中、一方では、経済のグローバル化やＩＴ革命の進展・規制緩和による競争激化など急激な構造変化が本格化しつつあり、依然として厳しい状況におかれている。
　最近の県内経済情勢について、需要動向からみると、個人消費は持ち直しの動きが鈍化している。また公共事業も前年度を下回っているも反面、住宅建設は、貸家が好調であったことに加え、住宅減税の効果などで持ち家も好調であることから、前年を大幅に上回った。企業の１２年度の設備投資も、電気機械での大型投資がみられることから、前年度を上回る見込みとなっている。
　こうしたなかで、産業活動は、製造業では、木材・木製品等で低水準な生産となっている反面、ＩＴ関連機器の需要増で、電気機械や鉄鋼が高水準の生産維持しており、総じてこのところ一進一退で推移している。雇用情勢については、引き続き厳しい状況ながら持ち直しの動きが続いている。
　この様に県内経済は、一部では厳しさがあるものの、総じてみれば緩やかに持ち直しの動きが続いている。
　１．生　　産
　　本県の平成１２年鉱工業生産指数（平成７年＝１００）は、９９．３で対前年比５．１ポイント増となった。季節的に見ると前半から中盤にかけて上昇したものの後半は減少傾向で推移した。業種別に見ると、年間を通じて堅調であった電気機械工業をはじめ一部の業種で持ち直しの動きがみえたものの全体的には低調で推移した。
　２．建設動向
　保証実績からみた本県の公共工事請負件数は６，４８４件で対前年比−３．６ポイント、請負金額は３２８億円で対前年比−８．１ポイントと共に減少となった。
　発注者別に対前年比でみると、「国」では請負件数−４．８ポイント、金額−５．２ポイントと共に減少、「公団・事業団等」では請負件数２０．０ポイント、金額３１．７ポイントと共に増加、「島根県」では請負件数−６．５ポイント、金額−１２．３ポイントと共に減少、「市町村」では請負件数−０．２ポイント、金額−９．３ポイントと共に減少となった。
　新設住宅着工件数については、平成１２年は、５，９６８戸で、対前年比１６．５ポイント（８４６戸）の増加となった。
　３．個人消費
　個人消費をみると、家電販売は堅調に推移しており、またホームセンターは他店との競争が激化しているものの、出店効果もあって前年を上回った。一方で、大型小売店販売は前年を下回り、乗用車は軽乗用車がこのところ大幅に減少している。このように、個人消費は、持ち直しの動きが続いているもののその動きは鈍化している。
　消費者物価指数（平成７年＝１００）は、松江市では年平均で対前年０．３ポイント上昇（全国−０．７ポイント）し、安定した動きになった。
　４．雇　　用
　本県の雇用動向を毎月勤労統計調査（常雇規模３０人以上の事業所対象）の中の常用労働者雇用者指数でみると、９２．７で対前年比１．０ポイント減少した。
　また、労働力の量的な需給関係を示す月間有効求人倍率をみると、年平均０．８３倍（全国０．５９倍）と昨年平均０．７６倍に比べ増加したものの、低水準で推移した。
　５．企業倒産
　平成１２年の本県の倒産件数（負債１，０００万円以上、内整理を含む）は、６８件と前年に比べ７件増加（対前年比１１．５ポイント増）にとどまったが、負債総額については、大型倒産が発生したため、１７７億９，８００万円と７９億７，３００万円の増加（８１．２ポイント増）となった。
　規模別にみると、個人経営１６件、資本金１，０００万円未満３５件で小資本の倒産が全体の７５．０％を占めている。
　業種別でみると、建設業が２０件で最も多かったが、金額は製造業が９６億１，９００万円と最も多かった。



U　業種別平成１２年の状況
１．食料品製造業
（１） 　豆腐業界は、消費低迷が続き売上高も減少した。収益面においては、価格競争の激化により、収益悪化を労働の面でカバーしているのが現状である。雇用面においては、売上高の減少に伴い、パートへの切り替え等の実施により対応した
　この様な状況の中で、業界では国産、地元大豆を使用しての豆腐作りを試験的に行い、低価格で販売し、高品質・低価格商品の供給に努めた。
（２） 　醤油業界は、家庭の食卓にスーパー等の既製の総菜が並ぶようになり、手作り料理が少なくなった為、一般家庭向けの煮物用醤油の消費量が大きく減少し、売上高も減少した。収益面においては、出荷量の減少と、容器の小型化、消費者の非遺伝子組換指向に伴う原材料費の増加により悪化している。操業度の面においては、容器の小型化で手間がかかるものの、生産量の減少に伴い、低下した。雇用の面においては横這いで推移した。
　この様な状況の中で、業界として、食糧事務所主催の「米まつり」に参加し醤油のＰＲに努めると共に、各種説明会、講習会を開催し業界活性化に努めた。
（３） 　水産練製品業界は、県外品の流入による競争の激化に伴い、売上高は減少した。価格面においても特売等の増加により実質的に低下した。収益の面においては、売上の減少、価格の低下等により悪化したものの、原料価格も低下しており、良い要素もみられた。操業度の面においても、若干の低下がみられた。雇用の面においては、前年並みで推移した。
　この様な状況の中で、業界では売上よりも収益を重視する傾向が強くなり、全ての面においてのロスの削減を実施した。
２．繊維・同製品製造業
　受注の減少、加工賃の低下で、売上が減少し、バブル崩壊後最も最悪の状態であった。価格面においては、大手企業のダンピングによる低価格指向が強まりひどいものになると５０％マイナスとなった。収益の面においても、売上の減少、低価格化に連動して厳しい状況となり、国内での生産に関しては、採算面のクリアーは不可能であった。操業度も前年比２０〜３０％程度であった。雇用の面についても減少傾向であった。
　この様な状況の中で、業界では人件費等の経費削減、一部ではあるが、海外への移行の検討を行った。
３．木材・木製品製造業
（１） 　合板業界は、売上面では、新工場（針葉樹合板）の設立により、かろうじて前年を上回ることができた。価格面においては、引き続き低下傾向にあり、収益面においても、新工場は健全なものの、従来の工場（広葉樹合板）においては長く不採算の状況が続き厳しい状況であり、生産調整を行った。雇用の面でも、生産調整等のリストラが進み、全体の雇用数は減少した。
　この様な状況の中、業界では引き続き、木材産業高度化事業に取り組んだ
（２） 　木材業界では、依然として箱物が低調であり、住宅は伸びているものの大手プレハブ住宅関連会社に対抗できず、対前年比８７％で売上高は減少した。収益面においては、全般的に価格が下がっており、人員の適正化等に努めるものの厳しい状況となり、廃業等もみられた。
　この様な状況の中で、業界では「しまね木材まつり」を開催し木材のＰＲに努めると共に、「しまね木の香の家推進事業」を実施した。
（３） 　家具業界では、消費の低迷により売上高は減少し操業度も低下した。収益面においては、販売単価は減少しているもののコスト削減、生産効率の向上により、横這いで推移した。雇用面については、自然減少により減少傾向であった。
４．出版・印刷業
　景気低迷がもたらす需要の停滞、発注先のコスト削減による製品単価の低下・上昇難、同業者間競争の激化により、売上高は減少し、収益の面においても厳しい状況となった。操業度については、出血受注、操業度維持を優先して工夫している状況で、現状維持を保っていた。雇用の面についても、現状維持で推移した。
　この様な状況の中で、業界として、現状の問題点、課題等を把握し、人材高度化推進事業、活路開拓ビジョン調査事業に平成１２年度から引き続き取り組み、経営者の意識改革、従業員の教育訓練等を行い業界の活性化を図っている。
５．窯業・土石製品製造業
（１） 　瓦業界は、平成１１年９月の九州熊本を中心とした台風特需により、１〜９月は前年を上回ったが、１０月以降落ち込みを見せた。通年では、売上高は対前年比約２．５ポイント増加、操業度・雇用面も前年を上回り、若干の明るさをみせた。価格面では前年並みに推移したが、三大産地間、産地内企業間競争の激化により大変厳しい状況であり、収益面でも、売上は増加したものの燃料費の高騰等により大幅に落ち込んだ。
　この様な状況の中で、業界としては熊本、山口、広島地域でのＴＶＣＭ、熊本での住宅フェアーへの参加、住宅関連雑誌への広告、ホームページ作成等、石州瓦のＰＲを実施すると共に、品確法に対応できる施工指導、雇用調整助成金の利用等従業員の教育訓練を実施した。
（２） 　生コンクリート業界は、山陰道、中国横断道、大型店の建設等により県全体としては売上高、操業度は前年並みで推移した。価格面も横這いであり、収益の面では、需要の多い地区では順調であったものの、需要の無い地区では厳しい状況となった。雇用の面では、特需のある地域を除けば、減少している。
　この様な状況の中で、業界では与信管理の徹底、債権保全、従業員の教育訓練に努めると共に、共同販売事業、工場の集約化等コスト削減を行い、産学官体制による品質管理監査を行った
（３） 　コンクリート二次製品業界は出荷量の減少により、操業度も低下する等、売上高は減少した。収益面においても、県外製品の流入や需要の減少による価格の下落、売上高の減少により厳しい状況となった。雇用面についても、過剰気味で推移した。
　この様な状況の中で、業界では県外製品流入の防止策、新製品開発等の検討を行う一方で、品質管理の為の工場立ち入り検査を強化した。
６．鉄鋼・機械製造業
（１） 　鉄鋼業界では、ＩＴ関連産業が好調なことから、機械加工、鋳物関連業種で売上高は対前年比増加傾向で推移したが、建築関連特に箱物が低調なことから、鋼構造関連業種では低下傾向で推移し、操業度も業種間格差がみられた。収益の面では、依然として受注価格が低調に推移しており、さらには県外業者との競争激化等により売上が収益に結びつかず厳しい状況であった。雇用の面では、コストダウン等が一段と加速され、横這いあるいは減少傾向で推移した。
　この様な状況の中で、業界では共同受注活動を積極的に推進し、公共物件の地元還元、地場産業の育成、各種イベントでのＰＲに努めると共に、産業廃棄物に関する研究をはじめ、各種研修会等の教育訓練事業を実施した。
（２） 　一般機械器具製造業では、工場の稼働率も上がっており、売上も対前年比１０％の増加となったが、収益面においては、価格競争の激化で価格が依然として厳しく、収益につながらず利益無き繁忙となった。雇用面においては、現状維持で推移した。
　この様な状況の中で、業界では不況に対する新支援制度の創設と内容の充実を自治体に要望した。
７．電気機械器具製造業
　ＩＴ関連産業の好調、食品の安全性への関心の高まり等により、売上、操業度は前年並みで推移した。収益の面では、価格競争もコストダウンの余地なしの所まで来ている状態で下げ止まりの感があり、前年並みであった。雇用の面についても、前年並みで推移した。
８．卸売業
　売上は時期的には回復の兆しがみられたものの、大手ＣＶＳの参入、消費の冷え込み等により、全体として若干の減少となった。収益の面では、相変わらず消費者の低価格指向が強く、販売価格が底這いで推移しており、コストダウン等利益確保を図っているが厳しい状況であった。雇用面については、量的にはともかく質的な人材不足が相変わらず、慢性化している。
　この様な状況の中で、業界では融資・補助金の促進や社員研修等を実施した。
９．小売業
（１） 　専門店は、売上は前半回復の兆しがみられたが、個人消費の不振から後半になるにつれて失速し伸び悩んだ。収益の面では、個人消費の不振から、競争の激化となり、仕入、売上共に価格破壊が進み、非常に厳しいものとなった。雇用の面では、自然退職や定年退職等の補充もできる限りおさえ、横這いもしくは減少で推移した。
（２） 　共同店舗は、回復の見込めない景気と冷え込んだ消費により売上高は減少した。収益の面では、消費者の低価格指向がさらに浸透し、売上確保の為のセール等により収益を圧迫しているが、経費の削減、体制の見直し等収益の確保に努めた結果、ある程度の効果がみられた。雇用の面では、減少傾向で推移した。
　この様な状況の中で、業界ではより効率的な販促活動の推進、経費削減等収益の確保に努めると共に、また新ブランド、新商品等の導入に取り組んだ。
（３） 　商店街は、一部の業種によっては好調なところもみられるが、全体としては景気の停滞、消費者ニーズの変化等により売上は減少し、厳しい状況となった。収益の面では、消費者の２極化、同業者間の価格競争の激化により厳しい状況となった。雇用の面では、パートタイム等の活用により横這いで推移した。
　この様な状況の中で、業界では集客のためのイベント、プレミア商品券の発売、ハード面の整備等を行った。
１０．サービス業
（１） 　 旅館業界では、アクアスのオープン等明るい材料もあったが、鳥取県西部地震もあり、観光客数、売上高は前年並みで推移した。収益面では、宿泊施設の整備に伴い宿泊単価は上昇傾向にあるものの、依然として宿泊客の低価格指向が根強く、また公営宿泊施設の利用増加等により宿泊単価は低下しており、観光キャンペーン等各種イベントの開催により収益は前年並みで推移した。雇用面については、人手不足は解消されず、一部旅館を除き特殊営業のため常勤者は少なく、多くはパート採用で充当した。
　この様な状況の中で、業界は島根、鳥取、山口、広島各県共催による山陰路観光キャンペーンの実施、各市町村観光協会等と共同誘客宣伝活動、各種大会・イベント等を行った。
（２） 　自動車整備業界は、自動車保有台数は伸びているものの、５月の法改正により点検項目が削減される等売上は減少傾向で推移した。収益面では、売上の減少、価格競争による低価格指向から、厳しい状況となった。雇用面については、高齢化が進み、労働力不足が続いている。
　この様な状況の中で、業界では若手経営者による情報交換会、レディースセミナーの開催、使用者対策としての点検フェアの開催、マスメディア広告を実施すると共に、各種調査を実施し業界動向の把握に努めた。
（３） 　建築設計監理業界は、民間投資は依然として低調であり、公共投資も前年を大幅に下回る水準で推移し、大型物件の増加による大手の参入等による競争激化のため、売上は減少した。価格面においては、公共事業の設計労務単価の低下、競争激化等により低価格で推移し、収益面でも厳しい状況となった。雇用面についても、厳しい経営環境の影響から雇用調整が進められた。
　この様な状況の中で、業界は官公庁に対し県内設計事務所への優先的発注の陳情を行った。
１１．建設業
（１） 　建設業界は、「経済新生対策」による公共投資により、前半は好調であったが、３月以降は前年を下回り、また民間の活力も乏しく、加えて公共事業の財政難等により、全体として売上高は減少した。収益面では、建設資材の単価においては大きな変化はみられなかったが、公共事業の設計労務単価が大幅に下落しており、非常に厳しい状況であった。雇用面では、従業員の高齢化、若年労働力の新規入職の鈍化傾向による雇用のミスマッチが続いているものの、景気の先行き不透明感から、雇用の拡大もなく横這いで推移した。
　この様な状況の中で、業界では公共事業量の確保と工事発注の平準化、設計労務単価の見直し等を県等関係機関に要望し、経営改善に関する対策を行った。
（２） 　舗装業は、売上高、操業度は横這いで推移した。収益面では価格面において若干の低下がみられ、収益は悪化した。雇用面では、新規雇用も控えめであり横這いで推移した。
　この様な状況の中で、業界では木材を利用した舗装の研修視察を行い、各種材料を利用した舗装の研究を続けて行った。
１２．運輸業
　公共事業関連需要が活発化するとともに、一般の需要も一部業種で好調に推移してきたが、後半は若干の陰りを感じた。価格面においては公共事業の単価抑制、一般的にも低価格傾向に歯止めができない状況にあり、加えて燃料費の高騰もあり、収益面でも一段と厳しい状況となった。コスト削減政策も限界に来ており、廃業等も発生した。雇用面については、欠員補充程度で横這いで推移した。
　この様な状況の中で、需給情報の交流等情報化の推進を図ると共に、共同購入による仕入単価の抑制に努めた。



V　業種別平成１３年の景況予測
　本県の経済情勢は、個人消費に幾分明るさはみられるものの依然として低迷しており、厳しい状況をなお脱していない反面、設備投資、生産活動等自立的回復に向けた動きが継続しており、全体としては、緩やかな改善が続いている。しかし、今後はＩＴ関連の生産活動がペースダウンし、全体としての生産活動もやや低下することが予想され、個人消費については、家電製品等のデジタル化等により拡大するが、年金問題等の将来の不安からその拡大は緩やかなものに止まると思われる。労働力需給についても、企業間競争の激化により企業淘汰が進むとともに、産業構造の転換に伴う労働力需給のミスマッチは拡大傾向にあり、雇用環境は依然として厳しい状況が続くものと思われる。
１．食料品製造業
（１） 　豆腐業界は、流通構造の変化が激しく１２年は売上が減少したが、１３年は地元志向が強くなるように感じられる。
（２） 　醤油業界は、家庭用醤油の減少、贈答用醤油の販売量もふるわず景況に明るい変化は期待できない。
（３） 　水産練製品業界は、１２年同様厳しい状況が続くが、原料面での価格の低下、安定した供給が見込まれ、良い状況も期待される。
２．繊維・同製品製造業
　消費者物価はさらに下がり、ユニクロ、カルフローラ、トスコス等の異常な競争により、国内の生産は益々空洞化し、景況もさらに厳しい状況になると思われる。
３．木材・木製品製造業
（１） 　合板業界は、新設住宅着工１２３万戸と予想され、依然として厳しい状況が続くと考えられる。
（２） 　木材業界は、建築基準法の改正施行のため、乾燥、強度の明示による企業の差別化が進み、また他の材料への移行による木材需要の減少が懸念される等、厳しい状況が続くと思われる。
（３） 　家具業界は、一部消費は回復基調にあるといわれるものの、依然として消費の低迷から回復する兆しがみえず、厳しい状況が続くものと思われる。
４．出版・印刷業
　日本経済の低迷に加えて、政治不安も加わり景気浮揚は期待できず、業界としても今後、構造改革等厳しい局面に対応するためにも、一層の体質改善、創意工夫への努力が必要とされる。
５．窯業・土石製品製造業
（１） 　瓦業界は、住宅取得減税の延長等明るい面もみられるが、景気の先行きが不透明な中で住宅着工件数は伸び悩むものと思われ、瑕疵補償制度、建築基準法の改正、産業廃棄物の処理の対応等で非常に厳しい状況になり、瓦生産メーカーの２極化が進んでいくものと思われる。
（２） 　生コンクリート業界は、松江地区での道路特需の終了、公共事業見直しによる官公需の減少で１０％程度需要は減少するものと思われ、集約化、合理化を一層推進していかなければならない。
（３） 　 コンクリート２次製品業界は、好転の兆しがみえず、横這いあるいは前年以下と厳しい状況が予測される。
６．鉄鋼・機械製造業
（１） 　鉄鋼業界は、国際競争の激化、規制緩和を背景に産業構造の変革が一段と進み、経営環境は益々厳しくなるものと予想される。
（２） 　一般機械器具製造業は、全体的に仕事量は増えつつあるものの、価格の低さは相変わらずであり、農機の回復感が感じられず、引き続き厳しい状況が予測される。
７．電気機械器具製造業
　国内並びに米国経済の停滞により、依然として厳しい状況が予測される。
８．卸売業
　大型店・ＣＶＳとの競争激化、小売店の減少等、これといった好転材料がなく、依然として厳しい状況が予測される。
９．小売業
（１） 　専門店は、前半は個人消費の停滞に伴い厳しい状況が予測されるが、後半からの景気回復、個人消費の持ち直しに期待している。
（２） 　共同店舗は、前半はやや勢いにかけるが、後半からの景気回復を期待しており、横這いと推測される。
（３） 　商店街は、近隣でのマンションの新築等があり、明るい材料もみられるものの、全体としては、個人消費の停滞も続くと予想され、厳しい状況が続くと思われる。
１０．サービス業
（１） 　 旅館業界は、各種イベントの開催等あるものの、全国においても同様であり、また海外旅行と比較しての割高感から、国内旅行の見通しは良くないものと予想されるが、山陰道開通等の交通網の整備等により、景気回復に期待したい。
（２） 　自動車整備業界は、新車販売は横這いで推移すると思われるが、法改正による点検項目の削減による整備需要の減少が見込まれ、売上は減少傾向で推移するものと思われる。
（３） 　建築設計監理業界は、公共事業の見直し等の影響から、経営環境はさらに厳しい状況が予測される。
１１．建設業
（１） 　建設業界は、国、県の公共事業に対しては前年同様の予算編成がなされてはいるものの、地方自治体の財政状況の悪化に伴う公共工事の減少、また松江・安来道路の完成等もあり、先行き厳しい状況が予測される。
（２） 　舗装業界は、先行き不透明な面があり、厳しい状況が予測される。
　
１２．運輸業
　良くて前年並みと予想される。燃料については国際情勢にもよるが、春先からの値下がりに期待している。


W　中央会、行政庁への要望事項
１．金融・税制関係・支援関係
（１） 　制度資金はもとより、保証協会の更なる支援、各種支援制度の継続実施を望む。
【鉄鋼業界】
（２） 　県内企業が県外の大手企業に対抗できる基盤整備の支援を望む。
【卸売業】
（３） 　 自己負担の無い助成制度を望む。
【商店街】
２．公共関係
（１） 　良質な骨材の安定供給対策、建設資材代金支払い等の適正化を望む。
【鉄鋼業界、生コンクリート業界】
（２） 　地場産業の育成・支援、県内業者への優先発注を望む。
【木材・木製品製造業、印刷業界、窯業製造業、コンクリート２次製品製造業、鉄鋼業界、建築設計監理業界】
（３） 　公共事業における中期的な公共投資計画の策定、発注の平準化、工事量の確保への配慮を望む。
【建設業界】
（４） 　（４） 大手企業から下請け企業への発注金額の適正化、行政当局の現場視察等による現状把握を望む。
【鉄鋼業界】
３．労働関係
（１） 　雇用の確保・失業率の回復のための有効な施策を望む。
【専門店】
（２） 　労働時間短縮の緩和を望む。
【商店街】
４．その他
（１） 　厚生労働省の食品衛生法による表示問題、食品検査、環境問題、農林水産省による食品流通、経済産業省による組合運営等の省庁連携を望む。
【食料品製造業】
（２） 　セーフガード等の話があるが、これはこれから海外への進出を検討している業者にとって活路を閉ざすことになるので、検討していただきたい。
【繊維・同製品製造業】
（３） 　今後普及するＩＴ関連産業に対し従業員教育訓練についての検討会、研修施設・講師の斡旋についての検討を望む。
【印刷業界】
（４） 　行政庁の情報公開の促進を望む。
【運輸業界】