第４章　情報化社会の進展と組合活動

（2）ＥＣ（電子商取引）の登場

　ＥＣ（電子商取引）は、企業間を情報ネットワークで結び、商流の多くの部分を電子化するもので、驚異的な業務改善や効率化達成の可能性を秘めている。従来バラバラに構築・運用されていた商品の製造から販売・サーピスに至る一連の流れを、関与するすべての企業を情報ネットワークで結び、統一的な行動をとることにより、消費者ニーズを迅速にフィード・バックしてより効果的な対応を可能にするものである。これにより現在製造業が直面している空洞化等の構造的問題を解決していく糸□となり、流通部門における価格破壊への強力な対応策となろう。
　電子商取引の具体的な姿として、製造業においては製品の開発・設計と生産に伴う部品の調達に導入されるＣＡＬＳ（生産・調達・運用支援統合情報システム）がある。ＣＡＬＳの起源は、米国国防総省における兵器・資材等の補給システムのコンピュータ化で、後方支援活動を効率化するとともに、新型兵器等の取り扱いマニュアルをデジタル化することにより、必要な情報を即時に入手できるようにしたことが始まりといわれている。産業界におけるこうしたシステムの導入目的は、営業と製造、設計と製造、マーケティングと製造など各部門が有機的に連携することによって無駄の排除、業務の高度化、意志決定の迅速化を実現し、企業の競争力を高めることにある。
　流通業においては､商品の引合い､見積りから受・発注､請求､決済までを情報ネットワークの中で行っていくＥＤＩ（電子データ交換）と呼ばれるものがこれに当たる。(財)流通システム開発センターの定義によれば、ＥＤＩとは、「業種・業界の枠を超えて、商取引のためのデータ交換を標準的な規約で構造化し、通信回線を介してコンピュータ間で交換すること」とされている。また、製造業関係のＥＤＩの研究を進めている㈲日本情報処理開発協会産業情報化推進センターでは､｢各企業の情報通信システムを通信回線で結合し、日常の業務処理を電子的に行うもの」と定義している。つまり、従来は各企業ごとに独立して作られていた情報システムを統一的なルールのもとに有機的に結合し、全体として効率的に機能するシステムとしていこうというもので、現在ＶＡＮを介して行われているオンライン取引をさらに一歩進めた概念として捉えられている。

図表4 EC（電子商取引）の枠組み

※資料出所：通商産業省

　ＣＡＬＳ、ＥＤＩのいずれの場合も、これを実現化していくためには情報の伝達に関する技術的な面だけでなく、日常の業務処理に至るまでのあらゆる部門において「標準化」を進めていくことが不可欠であり、関連する業界において広く合意を形成していくことが不可欠である。このためには、組合など業界を取りまとめる立場にある組繊を中心とした取り組みに頼る部分が極めて大きいといえよう。
　ＣＡＬＳについては、ＣＡＬＳ技術研究組合が中心となって、自動車産業分野や鉄鋼分野、宇宙産業分野などの業種別に実証実験が進められており、この成果が程なく中小企業分野にも普及してくるものと思われる。
　ＥＤＩについては、流通業界において様々な形で取り組まれている。ＥＤＩを導入することにより販売の状況に合わせた生産が可能となり、在庫の削減、販売機会ロスの回避などに大きな効果を上げている。こうした動きをＱＲ（クイック・レスポンス）といい、繊維業界では今後の構造改善の重要な柱としている。このケースの成功例として、奈良県の「協同組合靴下屋共栄会」があげられる。

＜製造から販売までの一貫したネットワークで究極の効率化を達成＞

－協同組合靴下屋共栄会－
住　　所	奈良県北葛城郡広陵町三吉578
設　　立	平成４年４月
組合員数	８人
業　　種	靴下の製造及び即売業

＜活動の概要＞
　製造技術は世界の最高水準にありながら、万年不況産業と評される靴下製造業界にあって、協同組合が中心となって構築したＥＤＩネットワークで､｢売れる商品を、売れるだけ作ろう」という究極の効率化に取り組んでいる。
　従前は、他のアパレル同様春秋の展示会でバイヤーの注文を受ける見込み生産が中心のため、売れ筋の読み違いによる不良在庫の発生と人気商品の不足による販売機会の損失が最大の問題であった。そこで、糸商、染色業、ニッター、即・小売店にいたる関連事業者全員を情報ネットワークで結ぶとともに、組合に共同倉庫を設置。組合の中核である卸売業が主催するフランチャイズ店などの店舗で得られた販売情報を関係者全員が共有化し、さらに原糸の仕入れから編み立て、製品完成、物流までの各工程を集中的に管理することで生産サイクルを飛躍的に短縮し、様々な課題を解決した。これにより、消費者のニーズに適格に対応できるようになるとともに、組合員の工場の稼働率を高いレベルで一定に保つことができ、経営の安定化に大きく寄与している。