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令和５年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
小企業者及び小企業者組合の活性化を支援するため、本事業を実施する組合に対し6／10を補助します。
実施を希望する場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募ください。
補助対象となる事業内容
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）
（テーマ例）
・ＩＴを活用した市場開拓
・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
・今後の原材料の安定的確保
・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
・他分野等との連携による技術開発
・物流システムの効率化
・伝統・技能の継承
・SDGｓを取り入れるための既存事業の再検討
・緊急時に備えたBCP策定
（手法の例）
・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ
（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
① 上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
② 上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
※ ②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
（実施例）
・ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
・新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
・SDGｓに対応した新商品・サービスの開発
・大災害発生に対応するためのＢＣＰ策定
※「フィージビリティ･スタディ」…事業（新規事業、新商品、サービス等）の実行可能性や実現可能性を検証すること。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。
補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は、５００千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費となります。
補助事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和６年１月３１日まで
受付期間
第１次公募：令和５年５月 １日（月）～５月２６日（金）（必着）
第２次公募：令和５年５月２９日（月）～６月１６日（金）（必着）
第３次公募：令和５年６月１９日（月）～７月 ７日（金）（必着）
第４次公募：令和５年７月１０日（月）～７月２９日（金）（必着）
※なお、予算に達し次第受付を締め切る可能性がございますのでご了承ください。
応募先
島根県中小企業団体中央会 組織振興課
公募要領・様式
・公募要項 ・様式等
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