１−（１０）　共同店舗管理規約
第１章　共同店舗の使用
（目　的）
第１条　本組合定款第○条第○号の規定に基づき設置する共同店舗の使用については，
　この規約の定めるところによる。
（委員会の設置）
第２条　本組合に共同店舗の円滑な運営を図るため委員会を設置する。
２　委員会の組織及び運営に関する事項は別に定める。
（施設使用の申込）
第３条　施設を使用しようとする者は，組合所定の申込書（様式１）（略）に必要事項
　を記入の上組合に申込まなければならない。
２　前項の申込を受けた組合は，理事会にその可否を諮り，その結果を文書により申込
　者に通知する。
（施設利用規約の遵守）
第４条　前条の承認を受けた施設を使用する者は，別に定める共同店舗利用規約（以下
　「利用規約」という。）を遵守するものとする。
（使用料）
第５条　施設の使用料及び諸経費については，利用規約第１２条，第１３条及び第１４
　条に基づき総会で定める額を限度として定める。
（管 理）
第６条　施設を使用する組合員及びその使用人（以下「組合員」等といぅ。）は，善良
　な管理者の注意をもって施設を維持管理しなければならない。
２　組合員等は，その責に任ずべき事由によって施設を毀損した場合は、賠償の責に任
　じなければならない。
（目的以外の利用の禁止）
第７条　組合員等は，その使用する施設を，利用規約に定める用途以外に使用してはな
　らない。
２　組合員等が前項の規定に違反したときは，組合は，その組合員の施設利用契約を解
　除できるものとする。
第２章　営　業　管　理
（営業方針）
第８条　営業を行うに当たっては，次の各号に掲げる事項を厳守し，公正な経営を行う
　ものとする。
（１）商品の正札販売を励行すること。
（２）商品の乱売その他不当な営業行為をしないこと。
（３）接客サ−ビスその他につき組合の指導に従うこと。
（相互協力の原則）
第９条　組合員は共同店舗全体の信用と繁栄のために，相互協力しなければならない。
（営業時間及び休業日）
第１Ｏ条　営業時間は，毎日午前○○時より午後○時までとし，組合員はこの営業時間
　内に営業を休止してはならない。ただし，上記時間は組合において変更することかで
　きる。
２　休日は，組合が指定するものとし，その休日以外に休業してはならない。
３　前各項の規定は，組合員の特別な事情により組合が特に必要と認めたときは変更す
　ることができる。
（営業品目）
第１１条　営業品目は，利用契約に基づく品目に限ることとし，その品目の変更，又は
　追加を希望するときは，事前に文書をもって組合の承認を得なければならない。
２　所定の営業品目であっても他と競合する場合は，組合の調整に従うものとする。
（広告，装飾及び放送）
第１２条　共同店舗内における広告，看板等の掲出，展示及び共用部分の装飾を行う場
　合には，あらかじめ組合の承認を得なければならない。
２　共同店舗内の放送はすべて組合が行うものとする。ただし，組合が必要と認めたと
　きは組合員等に放送させることができる。
（区画の厳守）
第１３条　組合員は，使用する区画については，組合の指示を守り，いかなる理由かあ
　ってもこれを遵守しなければならない。
（売場内の管理）
第１４条　組合員は，次の各号に掲げる事項につき，それぞれ協調しなければならない。
（１）売場の調整
（２）従業員の相互協力
（３）閉店時の商品の整理及び商品の上覆い。
（４）前各号の他組合の指示する事項
（営業用什器備品）
第１５条　ショ−ウインド，販売台，整理台，包装合，棚等の什器備品は，組合の承認し
　たもの以外は使用してはならない。
２　什器備品の上部空間の使用については，組合の承認を得てこれを行わなければなら
　ない。
３　営業，什器備品等の規格制限については，別に定める。
（店名，売場等の表示）
第１６条　店名及び売場の表示は，組合の定める場所に，所定の規格によって行うもの
　とする。なお，これを変更する必要あるときは，事前に組合の承認を得なければなら
　ない。
（金銭の取扱い）
第１７条　商品販売による金銭授受の際は，顧客に対し，必ずレシ−トを交付するもの
　とする。
２　売上金は，組合で収納し，組合員別の帳簿に記入した上銀行に入金する。
（営業報告）
第１８条　組合員は，毎月の売上額を，別に定める月別売上報告書（様式２）（略）に
　より，翌月１Ｏ日までに組合に報告しなければならない。
（苦情処理）
第１９条　組合員は，営業その他の事項について顧客その他から苦情を受けたときは，
　組合に報告し，その指示に従い，すみやかに処理しなければならない。
（監　査）
第２０条　組合は，必要と認めたときは，次の各号に掲げる事項について監査を行うこ
　とができる。この場合，当該組合員は, 指摘された事項についてすみゃかに改善し，
　その処置を組合に報告するものとする。
（１）販売品目の価格，品質，規格，量目
（２）安全管理，保健衛生状態
（３）従業員教育，接客態度
（４）店舗の陳列，装飾及び広告
（５）防災，防虫対策実施状況
（６）前各号の他組合が必要と認める事項
（包装紙等）
第２１条　包装紙，シ−ル，セロテ−プ，ヒモ類等は，組合において一定のものを定め
　，一括して購入したものを使用するものとする。
（共同配送）
第２２条　販売品の配送を組合で行う場合，組合の定める運賃，配送料は，組合員が負
　担するものとする。
第３章　従業員管理
（従業員の任免等）
第２３条　共同店舗内において使用する従業員（以下「従業員」という。）の任免，賃
　金その他待遇，労働条件等については, 組合の定める統一的基準に従って行うものと
　する。
（従業員の就業）
第２４条　従業員は，その就業に当たっては，特に組合が承認した場合を除き，次の各
　号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）組合が発行した身分証明書を常時所持すること。
（２）出退勤に当たっては，所定の通用ロを利用し，その際必ず身分証明書を保安係に
　提示すること。
（３）休憩，食事，更衣等は，組合が指定する場所を使用し，その使用心得を遵守する
　こと。
（４）組合承認の服装を着用し，所定の店員章を左胸に付けて就業すること。
（５）閉店後に入店しないこと。
（６）早出，残業を必要とするときは，あらかじめその旨を，組合所定の届出書（様式
　３）（略）により届出ること。
（保健衛生）
第２５条　組合は，従業員の保健衛生に留意し，年１回以上定期健康診断を実施するほ
　か，必要がある時は随時これを行うものとする。
２　組合員は，伝染の危険があって就業が不適当と認められる者又は他人に対し著しく
　不快の念を起こさせると認められる者を就業させることはできない。
３　組合員は，自己の店舗内の環境衛生に留意し，整理整頓，清掃を行わなければなら
　ない。
第４章　安全管理
（安全管理）
第２６条　共同店舗内の保安及び災害防止は, 次の各号により行うものとする。
（１）盗難防止には，全組合員が協力してこれに当たり，不審の際はすみやかに組合に
　　　連絡すること。
（２）盗難等発生のときは，現場をそのままにして警察に届出るとともにこの旨を組合
　　　に連絡すること。
（３）共同店舗内が混雑をするときは，組会員は互に協力して整理に当たること。
（４）閉店時は，電灯，電熱，ガス，水道等は完全に安全処置を行い，かつ，これを確
　　　認の上別紙に定める確認書（様式４）（略）により組合に届出ること。
（５）火気の取扱いには十分注意し，あらかじめ火元責任者正副二名を指定し，別に定
　　　める届出書（様式５）（略）により組合に届出ること。
（６）通路，階段，防火シャッタ一及び避難ロ等防災上必要な箇所には，障害となるよ
　　　うな物を置かないこと。
（７）石油，電気及びガススト−ブ等は，一切使用することはできない。ただし組合が
　　　許可したものはこの限りでない。
（防火取締）
第２７条　共同店舗内の防火取締は，次の各号により行うものとする。
（１）法令で定められた消火器を備え付けること。
（２）タバコの吸殻その他火気のあるものは，特定の容器に収納すること。
（３）消火器、消火栓及び火災報知機の周辺に物品を置き，作業を妨げるような設備の
　設置をし又はみだりにこれらに触れないようにすること。
（非常設備）
第２８条　組合員等は，防火シャッタ−，消火器，消火栓及び火災報知機等の非常設備
　については，平常からその場所，使用方法等を熟知しておくものとする。
（緊急措置）
第２９条　組合員等は，火災その他緊急の場合で，組合が必要と認めたときは，他の組
合員の店舗内に立入り必要な措置をとることができる。
２　組合員等は、火災発生の場合，火災報知機又はその他の方法により消防署に速報す
　るとともに，備付けの消火器等により初期消火につとめ，かつ，組合に連絡するもの
　とする。
（危険物等持込みの禁止）
第３０条　組合員は，発火性のもの，爆発性のもの，その他危険と認められるもの又は
　悪臭を発するものを取扱い又は持込んではならない。ただし，作業その他やむを得な
　い事情があるときは，その名称，種類，数量等をあらかじめ書面で届出て，組合の承
　認を得るものとする。
（電気，ガス器具等の登録）
第３１条　電気，ガス施設及び器具は，あらかじめ指定し，かつ，電気及びガス設備台
　帳に登録したものに限り使用することができる。
２　前項にかかわらず，特に必要があって末登録器具を使用するときは，あらかじめ組
　合の承認を得るものとする。
第５章　物品の管理
（物品の搬入搬出〕
第３２条　商品その他物品の搬入搬出は，次の各号により取扱うものとする。
（１）搬入，搬出は，できるだけ顧客の少ない時間に行い，他の迷惑にならないように
　すること。
（２）重量物，長大物の搬入，搬出は，事前に組合に届出て，運搬方法，搬入出口，時
　間及び通路などについてその指示をうけて行うこと。
（荷捌所及び運搬車の利用）
第３３条　荷捌所及び運搬車の利用は，次の各号により行うものとする。
（１）荷捌所は，常に整頓に注意し，長時間滞貸しないよう注意すること。
（２）　運搬車の利用については，顧客に迷惑をかけ，又は共同店舗の諸施設に損傷を
　与えないよう留意するとともに，万−，施設を損傷した場合には必ず組合に届出るこ
　と。
（３）　運搬車は，所定のもの以外の使用はできない。
（４）　運搬車は，使用後は，必ず清掃し，所定の位置に返却すること。
（商品，器具，物品の保管）
第３４条　共同店舗内における組合員の商品，器具，物品などの保管は，すべて組合員
　の責任において行うものとする。
第６章　一般の管理
（鍵の処理）
第３５条　鍵の保管及び日常の取扱いは，次の各号により行うものとする。
（１）鍵はすべて組合において保管する。
（２）各店の鍵の保管責任者を定め，別に定める届出書（様式５）（略）にて組合に届
　出る。
（３）鍵を紛失し又は破損したときは，各店の鍵の保管責任者は，すみやかに組合に届
　出る。鍵の新調又は修理などに要する費用は，組合員の負担とする。
（４）引渡しを受けた鍵以外は，使用しない。
（保安，警備）
第３６条　共同店舗内及びその周辺の警備は，組合が行う。
（遺失物，拾得物，迷子等の取扱い）
第３７条　共同店舗内で遺失物を発見した時は，組合に届出るものとする。
２　迷子を発見したときは，ひとまずこれを保護し，かつ，その周辺を探して保護者の
　発見に努めるとともに，不明のときは組合に届出るものとする。
３　負傷者, 病人等を発見したときは，直ちに組合に連絡するものとする。
（通行妨害の取扱い）
第３８条　共同店舗内において立売，集会，署名運動等の行為を発見したときは，すみ
　やかに組合に届出るものとする。
（勧告，指示，検査）
第３９条　組合は，組合が必要と認めるとき及び監督官庁から勧告，指示を受けたとき
　は，組合員に対してその事業に関し勧告，指示，又は検査を行うことかできる。
（その他）
第４Ｏ条　この規約に定めのない事項であって緊急かつ必要な事項は，理事会で決定す
　る。
　　　　付則
　　　この規約は，平成○年○月○日から施行する。