[22] 第二十号様式

STEP1　「所在地」等
記入の仕方は、県民税申告様式と同様です。
STEP2　「法人税法の規定によって計算した法人税額 (1)」
法人税申告書別表一（二）「法人税額計　１２」の金額を記入します。
　設例では、１０４，７６０円を記入します。
摘　　　　　　　　　　 要 課税標準 税率 税　　 額
　（ 土 地 譲 渡 税 額 等 ）
法人税法の規定によって計算した法人税額　(1)		 (　　　　)
　 104 760		 ／ ／
STEP3　「課税標準となる法人税額 (6)」
　この金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は１，０００円未満のときは、端数金額を切り捨てます。
STEP4　「法人税割額税率」
　設例では、松江市の様式を使用していますが、市町村により税率が異なる事がありますので、各市町村に確認して下さい。(松江市の法人税割税率は、14.7/100です。)
設例では、１０４，０００円×１４．７／１００＝１５，２８８円となります。
摘　　　　　　　　　　 要 課税標準 税率 税　　 額
課税標準となる法人税額及びその法人税割額(6) 104 000 14.7/100 15 288
STEP5　「差引法人税割額 (10)」
この金額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
STEP6　「算定期間中において事務所等を有していた月数 (13)」
　月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数があるときは、切り捨てます。
STEP7　「　　　円×潤^１２ (14)」
　法人の市町村民税均等割額を事務所等を有していた月数に応じ計算します。均等割額も各市町村により異なりますので、各市町村に確認して下さい。
松江市の場合、法人の均等割額は次のとおりです。
区分 資　本　等　の　金　額 従 業 者 数 税　 率
（１） ５０億円超 ５０人超 年額3,600,000円
（２） １０億円超５０億円以下 ５０人超 年額2,100,000円
（３） １０億円超 ５０人以下 年額　492,000円
（４） １億円超１０億円以下 ５０人超 年額　480,000円
（５） １億円超１０億円以下 ５０人以下 年額　192,000円
（６） １，０００万円を超１億円以下 ５０人超 年額　180,000円
（７） １，０００万円を超１億円以下 ５０人以下 年額　146,000円
（８） １，０００万円以下 ５０人超 年額　144,000円
（９） 前各号に掲げる法人以外の法人等及び公益法人 年額　 60,000円
設例では、６０，０００円×１２／１２＝６０，０００円となります。
算定期間中において事務所等
を有していた月数　　　　　 (13)		 12月 60,000円×(13)/12　(14) 　60 000

「差引　(19)」まで計算したら、この様式は完成です。