[18] 別表一(二)

STEP1 「納税地」から「期末現在の出資金額」
 「代表者」及び「経理責任者」は自署押印します。
 「事業種目」は組合の主たる事業を記入します。
 末尾の「旧納税地及び旧法人名等」は、納税地及び法人名等に変更があった場合に
記入します。
 「決算確定の日」(総会で決算の承認を受けた日)を記入します。
 利益の配当(設例では90,000円)、利益又は剰余金処分による賞与の額、還
付を受けようとする銀行又は郵便局名を記入します。
 申告の際には、貸借対照表、損益計算書、損益金処分表、勘定科目内訳明細書を添
付して申告します。
STEP2 「平成  年  月  日
     平成  年  月  日 事業年度分の   申告書」
空欄には、事業年度の始期と終期及び申告の種類(確定、修正等)を記入します。
STEP3 「所得金額又は欠損金額 1」
別表四の「所得金額又は欠損金額 36」の「総額 (1)」の金額を記入します。
 設例では、388,930円を記入します。

 
 
 

所得金額又は欠損金額 1 388 930
  特 例 税 率 適 用
外 所 得 金 額
2 388 000
特 例 税 率 適 用
所  得  金  額
3 000




(1)又は(2)の27%相当額 4 104 760
(3) の 30% 相 当 額 5  
法  人  税  額 6 104 760
← 100円未満切り捨て

← 388,000×0.27

「法人税額計 12」まで記入します。

この申告書はとりあえずここで止めます。