[9] 別表八

　この別表は、組合が各事業年度において内国法人から利益の配当、剰余金の分配または証券投資信託の収益の分配を受けた金額について益金不算入の適用を受けようとする場合にその要件とするために作成します。

STEP1　「配当等の収入金額の明細」の「法人名または銘柄」

配当等を受けた法人名等を記入します。

STEP2　「配当等の収入金額 ２９」

当期において内国法人から受けた配当等の金額を法人または銘柄別に記入します。

設例では、商工中金からの出資金配当４，８００円受けています。

STEP3　「左のうち益金に算入される配当等の額　３０」

短期所有の株式等の配当金を記入します。短期所有株式とは、その株式等の配当計算の基礎となった期間の末日以前１ヵ月以内に取得し、かつ、同日後２ヵ月以内に譲渡したものを言います。

STEP4　「総資産の帳簿価額　２３」

貸借対照表の資産の合計の、前期末現在額と当期末現在額及びその計を記入します。

ただし、貸倒引当金を資産の部で控除している場合はこれを加算します。

繰越欠損金など資産の帳簿価額に含まれないものは控除します。

　設例の場合の当期末現在額

資産の合計額	１０，８８４，４７８円
貸倒引当金	２０，０００円
	１０，９０４，４７８円	この金額を記入します。
前期末現在額は	５，２４１，６１９円

STEP5　「特定利子の元本の負債の額当　２４」

次に掲げる「特定利子」の元本の負債の額の前期末現在額と当期末現在額及びその計を記入します。

（イ）長期借入金の利子（３年以上の証書借入れのもの）

（ロ）取引の対価として受け取った手形の割引料

　設例の場合、商工中金からの証書借入金５，０００，０００円を記入します。

STEP6　「特定株式等以外の株式及び出資の帳簿価額　２６」

貸借対照表の資産の部の株式及び出資の前期末現在額と当期末現在額及びその計を記入します。（税務上計算の金額）

特定株式等とは、他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）の発行済み株式の総数又は出資金額の２５％以上に相当する株式又は出資を、配当の額の支払義務が確定する日以前６ヵ月以上引き続いて有している株式又は出資のことです。　　　設例の場合、商工中金の出資金８０，０００円を記入します。

STEP7　「受益証券の帳簿価額の１／２または４相当額　２７」

公社債投資信託以外の証券投資信託に該当する場合に記入します。

STEP8 「当年度実績により負債利子等の額を計算する場合」と「基準年度実績により負

債利子等の額を計算する場合」との選択

設例では「当年度実績により負債利子等の額を計算する場合」を選択します。

STEP9 「当期に支払う負債利子等の額　２」

次に掲げるものの合計額を記入します。

（イ）負債利子

（ロ）手形の割引料

（ハ）買掛金を手形で支払って相手先に対して負担した割引料相当額

（ニ）従業員預り金、営業保証金の利子

（ホ）その他経済的な性質が利子に準ずるもの

設例の場合、損益計算書の共同購買利息10,000円と転貸支払利息 620,713円の合計額 630,713円を記入します。

STEP10 「特定利子の額　３」

上記５で説明しました「特定利子」の額を記入します。

設例の場合、商工中金からの証書借入金5,000,000円の利息620,713円を記入します。

この別表はこれで完成です。