この別表は、法人税、住民税、事業税、付帯税、付帯金、利子配当の所得税並びに納税充当金等についての納付状況、納税充当金の取崩、積立を把握するために作成します。
税目及び事業年度 | 期 首 現 在 未 納 税 額 (1) |
当期発生税額 (2) |
|||
法 人 税 |
・ ・ ・ ・ |
1 | / |
||
H 5・ 4・ 1 H 6・ 3・ 31 |
2 | 0 |
/ |
||
当 期 分 |
中 間 | 3 | / | ||
確 定 | 4 | / | |||
計 | 5 | 0 | |||
道 府 県 民 税 |
・ ・ ・ ・ |
6 | / |
||
H 5・ 4・ 1 H 6・ 3・ 31 |
7 | 800 |
/ |
||
当 期 分 |
利 子 割| | 8 | / | ||
中 間 | 9 | / | |||
確 定 | 10 | / | |||
計 | 11 | 800 | |||
市 町 村 民 税 |
・ ・ ・ ・ |
12 | / | ||
H 5・ 4・ 1 H 6・ 3・ 31 |
13 | 4,000 | / | ||
当 期 分 |
中 間 | 14 | / | ||
確 定 | 15 | / | |||
計 | 16 | 4,000 |
預 金 | 19,200 | 受取利息 | 24,000 | |
租税公課(所得税) | 3,600 | |||
〃 (利子割) | 1,200 |
預 金 | 4,800 | 受取利息 | 6,000 | |
租税公課(所得税) | 900 | |||
〃 (利子割) | 300 |
なお、利子割額が徴収されているかどうかは、預金利子等を受け取った金融機関等へ確認すれば分かります。
割引債の償還差益と出資金配当には利子割額は課税されません。
利子割額についての詳しい内容は、県民税申告書第六号様式別表四の四(利子割額の控除・還付に関する明細書)の解説を参照して下さい。
税目及び事業年度 | 期 首 現 在 未 納 税 額 |
当期発生税額 | ||
事 業 税 |
・ ・ ・ ・ |
17 | ||
H 5・ 4・ 1 H 6・ 3・ 31 |
18 | 0 | ||
当 期 中 間 分 | 19 | / | ||
計 | 20 | 0 |
(注1) | 「損金算入のもの」には、「利子税 21」、「延滞金 22」のほかに、印紙税、固定資産税等があります。 |
(注2) | 「損金不算入のもの」には、「加算税及び加算金 25」、「延滞税 26」、「延滞金 27」、「過怠税 28」のほかに、罰金、科料、過料、利子配当に対する所得税等があります。 |
(注3) | 「損金算入のもの」、「損金不算入のもの」の両方に「延滞金」がありますが、「22」は徴収猶予を受けた県民税、市町村民税、事業税のその期間の延滞金です。 |
|
説例により、空欄に 「利子配当源泉税」と 記載し、9,060円を 記入します。 |
税目及び事業年度 | 充当金取崩し による納付 (3) |
仮払経理に よる納付 (4) |
損金経理に よる納付 (5) |
|||
府 県 民 税 |
H 5・ 4・ 1 H 6・ 3・ 31 |
7 | 800 | |||
当 期 分 |
利 子 割 | 8 | 1,500 | |||
中 間 | 9 | |||||
確 定 | 10 | / | / | / | ||
計 | 11 | 800 | 1,500 | |||
市 町 村 民 税 |
H 5・ 4・ 1 H 6・ 3・ 31 |
13 | 4,000 | |||
当 期 分 |
中 間 | 14 | ||||
確 定 | 15 | / | / | / | ||
計 | 16 | 4,000 | ||||
「その他」の「損金不算入のもの」の欄 | ||||||
利子配当源泉税 | 29 | 9,060 | ||||
30 |
欄外に損金経理による納付 (5)の合計を記入 →
10,560
損益計算書の租税公課の額と同じになる。
期 首 納 税 充 当 金 | 31 | 4,800 | |
繰 入 金 |
損金の額に算入した納税充当金 | 32 | 163,000 |
33 | |||
計 (32)+(33) | 34 | 163,000 |
設例では、必然的に「法人税額等(35)」と「計(41)」に4,800円が、「差引計(42)」、「期末納税充当金(44)」に163,000円が入ります。
この別表はとりあえずここまでで止めます。