この表は、当期中に支払を受けた公社債、預貯金の利子、合同運用信託の収益の分配、利益の配当、剰余金の分配、証券投資信託の収益の分配等について、納付した所得税額を法人税額から控除するために作成します。
銘 柄 | 収入金額 7 |
所得税額 8 |
利付配当等の 計算基礎期間 9 |
(9)のうち元本 所 有 期 間 10 |
割引商工債権益 | 20,000 | |||
利付電話債権利子 | 6,000 | |||
商工中金出資配当金 | 4,800 |
銘 柄 | 収入金額 7 |
所得税額 8 |
利付配当等の 計算基礎期間 9 |
(9)のうち元本 所 有 期 間 10 |
割引商工債権益 | 20,000 | 3,600 | ||
利付電話債権利子 | 6,000 | 900 | ||
商工中金出資配当金 | 4,800 | 960 |
銘 柄 | 収入金額 7 |
所得税額 8 |
利付配当等の 計算基礎期間 9 |
(9)のうち元本 所 有 期 間 10 |
割引商工債権益 | 20,000 | 3,600 | 12 | 12 |
利付電話債権利子 | 6,000 | 900 | 12 | 12 |
商工中金出資配当金 | 4,800 | 960 | 12 | 12 |
年度中に支払を受けた預金利子等の金額(所得税、県民税利子割額を含んだ金額)をそれぞれの区分に応じて記載します。
設例では、預金利子24,000円を「預貯金の利子及び合同運用信託の収益の分配 1」の「収入金額
(1)」に、割引商工債権益20,000円、利付電話債権利子6,000円の計26,000円を「公社債の利子 2」の「収入金額(1)」に、商工中金出資配当金4,800円を「利益の配当及び剰余金の分配(みなし配当等を除く) 3」の「収入金額 (1)」記載します。
区 分 | 収入金額 (1) |
(1)について課さ れた所得税額 (2) |
(2)のうち控除を 受ける所得税額 (3) |
|
預貯金の利子及び合同運用信 託の収益の分配 |
1 | 24,000 | ||
公社債の利子 | 2 | 26,000 | ||
利益の配当及び剰余金の分配 (みなし配当等を除く) |
3 | 4,800 | ||
計 | 6 | 54,800 |
区 分 | 収入金額 (1) |
(1)について課さ れた所得税額 (2) |
(2)のうち控除を 受ける所得税額 (3) |
|
預貯金の利子及び合同運用信 託の収益の分配 |
1 | 24,000 | 3,600 | 3,600 |
公社債の利子 | 2 | 26,000 | 4,500 | 4,500 |
利益の配当及び剰余金の分配 (みなし配当等を除く) |
3 | 4,800 | 960 | 960 |
計 | 6 | 54,800 | 9,060 | 9,060 |
この別表はこれで完成しました。