〔様式169〕
合併による設立登記申請書
(新設合併の登記をする場合)
何組合合併による設立登記申請書
1.名 称 何 組合
1.主たる事務所 何県郡市区町村大字番地
(1.従たる事務所 何県郡市区町村大字番地)
★(注)従たる事務所の所在地で申請する場合には、当
該登記所の管轄区域内にある従たる事務所(従
たる事務所が数個あるときは、そのうちの1従
たる事務所)をも記載する。
1.登記の事由 平成何年何月何日新設合併の手続終了
1.認可書到達の年月日 平成何年何月何日
1.登記すべき事項 別紙のとおり
1.添附書類 合併契約書 1通
総会議事録 何通
★(注)合併契約書承認に関する消滅組合の総会の議事
録である。
定款 1通
役員選任に関する設立委員会の議決書 1通
★(注)設立委員が代表理事となるべき者を理事に選任
した旨の議決書である。
理事会議事録 1通
★(注)代表理事選任に関する理事会の議事録である。
代表理事の就任承諾書 何通
★(注)理事会の席上で被選任者が就任を承諾したとき
は、「就任承諾書は理事会議事録の記載を援用
する。」と記載すればたりる。また、当該代表
理事が登記申請人となっているときは、当然被
選任者が就任を承諾したものと解されるから添
附を要しない。
出資の総□数及び出資の払込みの
あったことを証する書面 1通
★(注)設立委員代表の証明書である。ただし、合併の
際の出資の総ロ数及び払込済出資総額が合併前
の組合の登記簿の記載によって明らかである場
合には「出資の総□数、出資払込のあったこと
を証する書面は、何組合及び何組合の登記簿の
記載を援用する。」と記載すればたりる。
公告及び催告をしたことを証する書面 何通
異議を述べた債権者があるときは、
これに対し弁済し、担保を供し、
又は財産を信託したことを証する書面 何通
合併の認可書 1通
消滅組合の登記簿謄本 1通
委任状 1通
★(注)1.代理人によって申請する場合に限る。
2.従たる事務所の所在地で申請するときは、
主たる事務所の所在地で登記をしたことを証
する登記簿謄本又は商登法56条3項の事項
を付記した全部証明書を添附することを要し、
上記書面の添附を要しない。
上記のとおり登記の申請をする。
平成何年何月何日
何県郡市区町村大字番地
申請人 何 組 合
何県郡市区町村大字番地
代表理事 何 某
何県郡市区町村大字番地
上記代理人 何 某 印
何法務局(何地方法務局)何支局(何出張所) 御中
★(注)主たる事務所の所在地の登記所あての申請書は、
消滅組合の合併による解散の登記申請と同時に
提出する。
|
|