〔様式167〕
合併による変更登記申請書
(吸収合併による存続組合が申請する場合)
何組合合併による変更登記申請書
1.名 称 何 組 合
1.主たる事務所 何県郡市区町村大字番地
(1.従たる事務所 何県郡市区町村大字番地)
★(注)従たる事務所の所在地で申請する場合には、当
該登記所の所轄区域内にある従たる事務所(従
たる事務所が数個あるときは、そのうちの1事
務所)をも記載する。
1.登記の事由 平成何年何月何日吸収合併の手続終了
★(注)合併に必要な行為が終った日を記載する。
1.認可書到達の年月日 平成何年何月何日
1.登記すべき事項 何県郡市区町村大字番地何組合を合併
出資の総ロ数 何 ロ
払込済出資総数 金何円
★(注)1.合併後の出資の総ロ数及び払込済出資総額
を記載するが、非出資の商工組合又は商工組
合連合会にあっては記載を要しない。
2.従たる事務所の所在地で申請するときは、
「別紙登記簿抄本記載のとおり」と記載して
もよい。
1.添附書類 合併契約書 1通
★(注)合併契約書を作成した場合にかぎり添附する。
総会議事録 何通
★(注)合併契約書の承認等合併に関する事項を議決し
た総会の議事録である。
出資の総口数及び出資払込みのあったことを証する書面 1通
★(注)存続組合の監事の証明書である。ただし、合併
の際の出資の総口数及び払込済出資総額が合併
前の組合の登記簿の記載によって明らかである
場合には、「出資の総□数、払込済出資総額を
証する書面は、何組合及び何組合の登記簿の記
載を援用する。」と記載すればたりる。
公告をしたことを証する書面 何通
★(注)債権者に対する異議申述の公告をした新聞紙(
組合の事務所の掲示場に掲示したときは、組合
事務所の近隣者又は組合員等のその旨の証明書)
である。
催告をしたことを証する書面 何通
★(注)知れたる債権者に対する異議申述の催告書の控、
債権者の承諾書、債権者の異議申立書である。
異議を述べた債権者に対し弁済し若しくは担保を供したことを
証する書面 何通
★(注)1.債務弁済書、担保提供書又は信託証書等で
ある。
2.異議を述べた債権者がないときは、「異議
を述べた債権者はない。」と記載する。
合併の認可書 1通
消滅組合の登記簿謄本 1通
★(注)当該登記所の管轄区域内に消滅組合の主たる事
務所又は従たる事務所がある場合は不要である。
委任状 1通
★(注)1.代理人によって申請する場合に限る。
2.従たる事務所の所在地で申請するときは、
主たる事務所の所在地において登記したこと
を証する登記簿抄本等を添付することを要し、
上記の書面の添付を要しない。
上記のとおり登記の申請をする。
平成何年何月何日
何県郡市区町村大字番地
申請人 何 組 合
何県郡市区町村大字番地
代表理事 何 某
何県郡市区町村大字番地
上記代理人 何 某 印
何法務局(何地方法務局)何支局(何出張所) 御中
★(注)主たる事務所の所在地の登記所あての申請書は、
消滅組合の合併による解散の登記の申請と同時
に提出することを要する。
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