〔様式70〕

○○協同組合

貸　　借　　対　　照　　表

平成　年　月　日

　　　　　　　（資産の部〉　　　　　　
　Ⅰ　流　動　資　産　　　　　　　　円
　　現　　　　　金　　　　　××××　
　　預　　　　　金　　　　　××××　
　　受　取　手　形　　　　　××××　
　　売　　掛　　金　　　　　××××　
　　有　価　証　券　　　　　××××　
　　未　　収　　金　　　　　××××　
　　未　収　収　益　　　　　××××　
　　貸　　付　　金　　　　　××××　
　　商　　　　　品　　　　　××××　
　　製　　　　　品　　　　　××××　
　　半　　製　　品　　　　　××××　
　　原　　材　　料　　　　　××××　
　　仕　　掛　　品　　　　　××××　
　　副　　産　　物　　　　　××××　
　　貯　　蔵　　品　　　　　××××　
　　立　　替　　金　　　　　××××　
　　前　　渡　　金　　　　　××××　
　　前　払　費　用　　　　　××××　
　　債権償却特別勘定　　　△××××　
　　貸 倒 引 当 金　　　　△××××　
　　　　　　　　　　　　　―――――　
　　　流　動　資　産　計　×××××　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ⅱ　固　定　資　産　　　　　　　　　
　１．有形固定資産　　　　　　　　　　
　　建　　　　　物　　　　　××××　
　　建物附属設備　　　　　　××××　
　　構　　築　　物　　　　　××××　
　　機　械　装　置　　　　　××××　
　　車 輌 運 搬 具　　　　　××××　
　　工　　　　　具　　　　　××××　
　　器　具　備　品　　　　　××××　
　　土　　　　　地　　　　　××××　
　　建 設 仮 勘 定　　　　　××××　
　　　　　　　　　　　　　　――――　
　　　有形固定資産計　　　×××××　
　２．無形固定資産　　　　　　　　　　
　　借　　地　　権　　　　　××××　
　　借地（借室）権　　　　　××××　
　　電 話 加 入 権　　　　　××××　
　　　　　　　　　　　　　　――――　
　　　無形固定資産計　　　　××××　
　３．その他の固定資産 　　　　　　　
　　差　入　敷　金　　　　　××××　
　　差 入 保 証 金　　　　　××××　
　　長期前払費用　　　　　　××××　
　　関係先出資金　　　　　　××××　
　　退職給与引当資産　　　　××××　
　　その他の固定資産計　　　××××　
　　　　　　　　　　　　　　――――　
　　　固　定　資　産　計　×××××　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ⅲ繰延資産　　　　　　　　　　　　　
　　創　　立　　費　　　　　××××　
　　繰 延 消 費 税　　　　　××××　
　　　　　　　　　　　　　　――――　
　　　繰　延　資　産　計　　××××　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　資　産　合　計　　×××××　
　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝　
 		　　　　　　（負債の部）
Ⅰ　流　動　負　債　　　　　　　　円
　支　払　手　形　　　　　××××
　買　　掛　　金　　　　　××××
　短 期 借 入 金　　　　　××××
　転 貸 借 入 金　　　　　××××
　未　　払　　金　　　　　××××
　未　払　費　用　　　　　××××
　前　　受　　金　　　　　××××
　預　　り　　金　　　　　××××
　前　受　収　益　　　　　××××
　仮 受 賦 課 金　　　　　××××
　賞 与 引 当 金　　　　　××××
　未払法人税等　　　　　　××××
　　　　　　　　　　　　　――――
　　流　動　負　債　計　×××××

Ⅱ　固　定　負　債
　長 期 借 入 金　　　　　××××
　都道府県等借入金　　　　××××
　組合員長期借入金　　　　××××
　長 期 未 払 金　　　　　××××
　退職給与引当金　　　　　××××
　　　　　　　　　　　　　――――
　　固　定　負　債　計　×××××

　　　負　債　合　計　　×××××

　　　　　　（資本の部）
Ⅰ　資　　本　　金
　出　　資　　金　　　　　××××
　未払込出資金　　　　　△××××
　　　　　　　　　　　　―――――
　　資　 本 　金 　計　　 ××××

Ⅱ　資 本 準 備 金
　加　　入　　金　　　　　　×××
　増　　口　　金　　　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　―――
　　資 本 準 備 金 計　　 ××××
Ⅲ　利 益 準 備 金
Ⅳ　組 合 積 立 金
　特別積立金　　　　　　　　×××
　○○積立金　　　　　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　―――
　　組 合 積 立 金 計　　 ××××
Ⅴ　剰余金（又は欠損金）
　当期未処分利益
　（又は当期未処理損失）
　　当期繰越利益　　　　　　×××
　　（又は前期繰越損失） (△×××)
　　当期利益　　　　　　　　×××
　　（又は当期損失）　 　(△×××)
　　　　　　　　　　　　　――――
　　当期未処分利益計　　　××××
　　（又は当期未処理損失計）
　　　　　　　　　　　　(△×××)
　　　　　　　　　　　　　――――
　　剰余金計　　　　　　　××××
　　（又は欠損金計） 　　(△×××)
　　　　　　　　　　　　　――――
　　　資　本　合　計　　　××××

　　　負債及び資本合計　×××××
　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝

　（注）(1)受取手形割引高　　　　　　　　　　　　　××××円
　　　　(2)受取手形裏書譲渡高　　　　　　　　　　　××××円
　　　　(3)保証債務残高○○口　　　　　　　　　　　××××円
　　　　(4)担保提供資産価額　　建　　　物　　　　　××××円
　　　　　　　　　　　　　　　 土　　　地　　　　　××××円
　　　　(5)有形固定資産減価償却累計額　　　　　　　××××円
　　　　(6)圧縮記帳処理額　　　建　　　物　　　　　××××円
　　　　　　　　　　　　　　　 土　　　地　　　　　××××円
　　　　(7)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品・副産物の評価は○○法によった。
　　　　(8)建物・建物付属設備・構築物・機械装置・車両運搬具・工具・器具備品
　　　　　 の減価償却は○○法によっている。
　　　　(9)退職給与引当金は退職金期末要支給額の○○％を計上している。
　　　　(10)商品については、従来○○法によっていたが、当期○○法に変更した。
　　　　　　この変更により共同購買事業費は××××千円増加（減少）し、経常利
　　　　　　益は×××千円だけ少なく（多く）表示されている。
　　　　(11)機械装置については、従来○○法によっていたが、当期○○法に変更し
　　　　　　た。この変更により共同生産事業費は×××千円増加（減少）し、経常
　　　　　　利益は×××千円少なく（多く）表示されている。
　（作成上の留意事項）
　　　(1) 期末における脱退者があるときは、その出資金を未払金に計上し、期末出資
　　　　　金に対する出資口数を事業報告書の期末の出資口数に合致せしめ、期末出資
　　　　　金について変更登記を行うこと。
　　　(2) 退職給与引当資産については、信託預金、定期預金等その資産の実在を示す
　　　　　科目をもって掲記し、引当資産である旨を脚注に表示することができる。
　　　(3) 減価償却について間接法を採用してしいる場合には、個々の有形固定資産の
　　　　　取得価額から減価償却累計額を控除する形式で次のように示すことかできる。
　　　　　　　建　　　　　物　　　　　××××
　　　　　　　　減価償却累計額　　　△××××　　　××××
　　　　　　　建物付属設備　　　　　　××××
　　　　　　　　減価償却累計額　　　△××××　　　××××
　　　　　　　………………
　　　　　　　　………………　　　　　　　　　　　　××××
　　　　(4) 未払込出資金のない組合は資本金を出資金として表示し、小項目を廃止す
　　　　　ることができる。
　　　　(5) 脚注事項はできるだけその内容が明らかになるよう記載すること。
　　　　(6) 財産目録作成上の留意事項も参照のこと。