公告の方法の変更の登記
公告の方法は、定款の絶対的記載事項であり、登記申請の前に定款変更の認可手続が必要です。ただし、商店街振興組合、同連合会、環境衛生同業組合、同連合会、環境衛生同業小組合、登記事項ではありませんので、登記は不要です。
- 〔Ａ〕登記期間の起算日
- 認可書の到達した日
- 〔Ｂ〕登記申請期間及び手続
- (A)主たる事務所の所在地での登記申請
- (B)従たる事務所の所在地での登記申請
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従たる事務所の所在地での登記申請は、認可書の到達した日から３週間以内で、手続きは(A)と同じです。 |
- 〔Ｃ〕登記申請書及びその添付書類等
- (A)主たる事務所の所在地での登記申請
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(a)変更登記申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式９７〕
(b)添付書類
a 定款変更の認可書
b 総会（又は総代会）議事録・・・・・・・・・・・・・・・〔様式６〕
c 委住状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式９８〕 |
- (B)従たる事務所の所在地での登記申請
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(a)変更登記申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式９７〕
(b)添付書類
a 主たる事務所の所在地において登記したことを証する登記簿抄本
「組合法」第８６条、第９５条、第１０３条
「団体法」第５条の２３、第５４条 |
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