事業（目的及び業務〕の変更の登記

　事業は定款の絶対的記載事項であり、登記申請の前に必ず、定款変更の認可申請手続が必要です。「商振法」「環衛法」が「組合等登記令」を準用していますが、「組合等登記令」の規定では、（目的及び業務）と規定してあります。

〔Ａ〕登記期間の起算日

認可書の到達した日

〔Ｂ〕登記申請期間及び手続

(A)主たる事務所の所在地での登記申請

(B)従たる事務所の所在地での登記申請

従たる事務所の所在地での登記申請は、認可書の到達した日から３週間以内で、手続きは(A)と同じです。

〔Ｃ〕登記申請書及びその添付書類等

(A)主たる事務所の所在地での登記申請

(a)変更登記申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式９１〕 (b)登記用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式２１０〕 (c)添付書類 　a　定款変更の認可書 　b　総会（又は総代会）議事録・・・・・・・・・・・・・・・〔様式６〕 　c　委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式９２〕

(B)従たる事務所の所在地での登記申請

(a)変更登記申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式９１〕 (b)登記用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式２１０〕 (c)添付書類 　a　主たる事務所の所在地において登記したことを証する登記簿抄本 「組合法」第８６条、第９５条、第１０３条 「団体法」第５条の２３、第５４条 「組合等登記令」第６条、第１７条、第２５条