商工組合（商工組合連合会）は、調整規程（総合調整規程）を廃止したときは、遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければなりません。
（「団体法」第２２条、第３３条）
調整規程等の廃止届出の手続については、様式７７により行います。
