決算関係書類の提出

　組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から２週間以内に、決算関係書類を認可行政庁に提出しなければならない。

　ただし、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第１Ｏ条により、提出義務が別に課されている信用組合、及び組合法第９条の９第１項第１号の事業（会員の預金又は定期積金の受入）を行う協同組合連合会、及び環衛生同業組合の共済事業以外の事業を行う組合を除く。

〔Ａ〕期間の起算日

通常総会の終了の日

〔Ｂ〕提出期間及び手続

〔Ｃ〕提出書類

(a)決算関係書類提出書 　a　中小企業等協同組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式６３〕 ・事業協同組合 ・火災共済協同組合 ・協同組合連合会 ・事業協同小組合 ・信用協同組合 ・企業組合 　b　商工組合、協業組合、商工組合連合会・・・・・・・・・・・〔様式６４〕 　c　商店街振興組合、商店街振興組合連合会・・・・・・・・・・〔様式６５〕 　d　環境衛生同業組合（共済事業を行う組合）・・・・・・・・・〔様式６６〕 (b) 添付書類 　a　事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式６７〕 　b　財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式６９〕 　c　貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式７０〕 　d　損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式７１〕 　e　剰余金の処分または損失の処理の方法を記載した書面 　 　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・〔様式７２、７３、７４、７５〕 〔注〕監事の監査意見書の添付を必要とします。 　f 通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本・・・・・・・〔様式６８〕 「組合法施行規則」第１２条 「団体法施行規則」第２１条 「商振法施行規則」第９条 「環衛法施行規則」第５条の８