組合等は、総会の決議、定款で定める存立時期の満了又は解散事由の発生又は、破産（「環衛法」組合等のみ）により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければなりません。（「組合法」第６２条、団体法」第５条の２３、第４７条、「商振法」第７２条、「環衛法」第５０条）
解散届出の手続については、解散届出書のそれぞれの様式により行います。
