環境衛生同業組合（環境衛生同業組合連合会）は、共済事業を行おうとするときは、井済規程を定めて、厚生大臣の認可を受けなければなりません。また、この共済規程の変更又は廃止についても同様です。ただし、共済事業でその共済金額が共済契約者１人につき３０万円をこえないものはこの限りではありません。
（「環衛法」第１４条の２）
認可の申請については、様式４７、４８、４９によりそれぞれの手続を行います。
