「団体法」第１７条第２項の事業（生産、販売、運送等の共同施設、金融事業、福利厚生事業）を行っていること、「組合法」第７条第１項又は第２項に掲げる小規模の事業者のみが組合員となっていること、組合員の全部に出資させていること、などに適合する商工組合は、総会の特別議決を経て、その組織を変更し、事業協同組合になることかできますが、この組織変更については、主務大臣の認可を受けなければなりません。（「団体法」第９６条）
