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U.認可手続

1.定款変更

 定款の変更とは、既にある定款の事項を変更する場合、新たに事項を追加する場合、既にある事項を削除する場合があり、又実質的な変更の場合、字句の修正等の形式的な変更の場合も含みます。定款は、組合の目的、組織及び活動等の基本的な規則を定めたもので、いわば組合の憲法ともいえるものです。定款の変更は総会(又は総代会)の特別議決が必要です。〔「組合法」第51条第1項第1号、第55条、第53条第1号、「団体法」第5条の19第1号、第5条の23第3号、第47条第2項、「商振法」第61条第1項第1号、第64条第1号、「環衛法」第45条第1号、第49条、第47条第1号〕
 又、定款の変更は、行政庁の認可がなければ効力を生じません。
〔「組合法」第51条第2項、「団体法」第5条の23第3号、第47条第2項、「商振法」  第62条第2項、「環衛法」第28条第3項、第52条の7、第56条〕
 又、定款の変更は前述の通り行政庁の認可により効カが生じますが、登記事項となっている場合は登記の後でなければ第三者に対抗できません。
〔「組合法」第2条、「団体法」第2条、「商振法」第3条第2項、「環衛法」第7条第2項、第52条の7、第56条」〕
〔A〕認可申請期間及び手続
〔注〕 認可申請期間は法的に何ら規定されていませんが、組合の運営上、遅滞なく提出して下さい。
〔注〕 認可申請書の提出書類は〔「組合法施行規則」第5条、「商振法施行規則」第5条〕の規定によると2部とされていますが、中央会としても組合の運営等実態を把握することか必要ですので、中央会保管用と併せて3部提出して下さい。
〔注〕 申請書及び添付書類はB5版横書きとし、一括袋綴にして、その綴目に申請人の印を押印して下さい。