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ク、経費の分担に関する規定の変更

 この規定は、火災共済協同組合、会員が火災共済事業を行うことによって負う共済貴任の再共済を行う協同組合連合会、企業組合、協業組合には不要です。
 又定款の規定の仕方にもよりますが、事業計画又は収支予算に係る変更の場合は、変更前後の事業計画書又は収支予算書が必要です。

提出書類
(a) 定款変更認可申請書
 a 中小企業等協同組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式1〕
 b 商工組合、商工組合連合会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式2〕
 c 商店街振興組合、商店街振興組合連合会・・・・・・・・・・・・・〔様式3〕
 d 環境衛生同業組合、環境衛生同業小組合、環境衛生同業組合連合会・〔様式4〕
(b) 添付書類
 a 変更理由書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式7〕
 b 定款の変更しようとする箇所を記載した書面・・・・・・・・・・・〔様式8〕
 c 定款変更前及び変更後の事業計画書又は収支予算書・・・・〔様式9又は10〕
 d 定款の変更を議決した総会又は総代会議事録又はその謄本・・・・・〔様式6〕
  〔注〕添付書類cは、「組合法」「商振法」の場合です。
        「組合法施行規則」第5条  「団体法施行規則」第1条の7
        「商振法施行規則」第5条  「環衛法施行規則」第2条