ウ、地区の変更

　企業組合、協業組合、環境衛生同業組合連合会には地区の規定はありません。
　地区の規定は行政区画による規定が相当とされており（昭28.6.12民事局長回答）、又地区の拡大・縮小により所管行政庁が異なる場合があり、又、組合員の資格にも影響しますので注意が必要です。
　なお、商店街振興組合で地区が複雑な形をしている場合は、番地まで記入する必要があります。
　火災共済協同組合「組合法」第２６条、商工組合「団体法」第９条、第１０条、商工組合連合会「団体法」第１５条、商店街振興組合「商振法」第６条、第７条、商店街振興組合連合会「商振法」第１１条、環境衛生同業組合「環衛法」第６条は、これにより、地区に関しては規定してあります

提出書類

(a) 定款変更認可申請書 　　　a 中小企業等協同組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式１〕 　　　　　 （事業協同組合、事業協同小組合、事業協同組合連合会、信用組合） 　　　b　商工組合、商工組合連合会・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式２〕 　　　c　商店街振興組合、商店街振興組合連合会・・・・・・・・・・・〔様式３〕 　　　d　環境衛生同業小組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式４〕 (b) 添付書類 　　　a　変更理由書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式７〕 　　　b　定款の変更しようとする箇所を記載した書面・・・・・・・・・〔様式８〕 　　　c　定款の変更を議決した総会又は総代会議事録又はその騰本・・・〔様式６〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「組合法施行規則」第５条 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「団体法施行規則」第１条の７ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「商振法施行規則」第５条 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「環衛法施行規則」第２条 　　〔注〕登記が必要です。